事業承継で弁護士が必要となるケースが多くあります。なぜ弁護士なのでしょうか。また、事業承継を弁護士に相談する必要性はどれほどなのでしょうか。依頼する場合の費用の相場などについてもご紹介します。
事業承継には、3つの種類があります。相続に関連するスキーム、遺言書作成、遺言執行などが必要な場合もあります。承継を正しく行うためにも弁護士の協力が必須といえます。
弁護士費用は事業承継で承継される経済的価値が大きくなるほど、一般的に高額になっていきます。職務の責任も重くなりますし、仕事の重さも増していくためです。
日本弁護士連合会の調査（回答数304）によると、事業承継の弁護士費用の計算方法は下記の通りでした。
- 着手金・報酬方式：25.3%
- 時間制（タイムチャージ）:24.3%
- 手数料:25.3%
- 顧問契約の締結:16.8%
- その他:2.0%
- 無回答:10.5%
この調査によると事業承継の弁護士費用の計算方法で最も多いのが、25.3%の着手金・報酬方式と、手数料です。
事業承継の弁護士費用は、着手金・報酬方式の場合、着手金は30万円～、報酬は承継資産に割合をかけた金額で決まる場合が多いです（つまり承継資産の金額次第で弁護士報酬額は変わります）。