弁護士とは

弁護士とは、依頼者から委任をされて法律事務を執り行なう法律の専門家です。Wikipediaによると弁護士は「依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職である」とされます。

弁護士とは?

弁護士になるには?

どうすれば弁護士になれるのでしょうか?弁護士になるためには、原則として裁判官や検察官と同じように司法試験に合格し、司法研修所(裁判所法14条に基づき最高裁判所に設置された司法修習生が専門的な法律を学ぶ研修機関)を卒業する必要があります。その上で日本弁護士連合会に弁護士として登録をして、日本全国にある弁護士会のいずれかに入会しています。

弁護士は、裁判官と検察官と合わせて法曹三者と呼ばれます。裁判官などと同じように、弁護士法律のプロフェッショナルです。

法科大学院一覧

司法試験に合格するためには、原則として法科大学院を修了している必要があります(経済的な事情などから法科大学院へいかず、司法試験予備試験に合格することで、司法試験を受験することが可能となる制度もある)。文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室によると、法科大学院一覧は下記の通りです。

・北海道大学
・東北大学
・千葉大学
・筑波大学
・東京大学
・一橋大学
・東京都立大学
・慶應義塾大学
・学習院大学
・駒澤大学
・上智大学
・専修大学
・創価大学
・中央大学
・日本大学
・法政大学
・明治大学
・早稲田大学
・金沢大学
・名古屋大学
・愛知大学
・南山大学
・大阪大学
・京都大学
・神戸大学
・大阪市立大学
・関西大学
・関西学院大学
・同志社大学
・立命館大学
・広島大学
・岡山大学
・九州大学
・琉球大学
・福岡大学

弁護士の歴史

弁護士の歴史は、古代ギリシャや古代ローマなどヨーロッパで誕生したという歴史があります。日本では鎌倉時代や江戸時代に弁護士と類似したもののあるが、現在の弁護士の制度は、明治時代に近代的司法制度の導入とともに誕生し1893年に弁護士法が制定され、「弁護士」という名称が使われるようになった。

弁護士に相談したいこと 総まとめ【一挙にご紹介】

弁護士に相談したい、というニーズのある分野を一挙にまとめました。そのため下記には法律事務と言えないものも多く含みます。弁護士は法律の専門家ですので、法律問題以外の相談は受けてくれないケースもあります。また専門性など各種の観点から、引き受ける相談の分野を絞っている弁護士も多く、下記項目の中で取扱いがない法律事務所も多くあります。事前にご自身の相談内容を取扱っているか、相談前に確認をする必要があります。

交通事故

  • 後遺障害の等級認定(被害者請求)
  • 後遺障害異議申し立て
  • 示談交渉
  • 追突事故
  • 物損事故
  • 被害者側
  • 加害者側
  • バイク事故
  • 自転車事故
  • 保険会社との交渉

遺産相続

  • 遺言
  • 遺言状
  • 遺言書
  • 相続放棄
  • 限定承認
  • 遺産
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割調停
  • 遺言執行
  • 遺言執行者
  • 遺言執行者代理人費用
  • 後見人
  • 成年後見
  • 成年後見人
  • 家族信託
  • 終活費用

離婚・男女問題

  • 男女問題
  • 男女トラブル
  • 男女問題
  • 同棲解消
  • 別れ話
  • 同棲解消
  • dv
  • 離縁
  • 不倫
  • 養育費
  • 親権
  • 浮気
  • 不貞行為
  • 不倫
  • 不倫慰謝料
  • 協議離婚
  • 離婚調停
  • 面会交流調停
  • 面会交流
  • 面会調停
  • 財産分与
  • 婚前契約
  • 婚前契約書
  • 婚姻
  • 婚約破棄
  • 円満調停
  • 家庭裁判所

労働問題

  • 労災
  • 退職代行
  • 退職トラブル
  • 退職依頼費
  • 退職金請求
  • 残業代請求
  • 未払い賃金
  • 不当解雇
  • 退職勧奨
  • 会社を訴える
  • 労働
  • 労働紛争
  • 労働組合

ハラスメント

  • モラハラ
  • セクハラ 
  • アカハラ
  • パワハラ

刑事事件

  • 弁護人
  • 冤罪
  • 犯罪 
  • 私選弁護人
  • 逮捕
  • 職務質問
  • 傷害
  • 万引き
  • 借りパク
  • 脅迫罪
  • 窃盗示談

企業法務

  • 債権回収
  • 社外取締役
  • 契約
  • 誓約書
  • 契約書チェック
  • 契約書レビュー
  • リーガルチェック
  • 利用規約
  • 著作権
  • 不正競争防止法
  • 商標
  • 景品表示法
  • 内部通報窓口

顧問弁護士

  • 顧問弁護士
  • 顧問
  • 中小企業の顧問弁護士
  • 個人顧問
  • 法律顧問
  • 個人事業主の顧問弁護士
  • 法律相談

M&A

  • 組織再編
  • 法務デューデリジェンス(法務DD)
  • M&Aスキーム検討
  • 株式譲渡
  • PMI (Post MergerIntegration)
  • 秘密保持契約書
  • 基本合意書(LOI Letter of Intent)
  • 譲渡契約書

事業承継

  • 親族内承継
  • 従業員などへの承継
  • 事業承継税制
  • 事業承継・引継ぎ補助金

不動産

  • 不動産
  • 不動産トラブル
  • 不動産売買交渉
  • 敷金トラブル
  • 立ち退き交渉
  • 立ち退き
  • 競売
  • 賃貸トラブル
  • 退去トラブル
  • 借地非訟
  • 借地権
  • 土地問題
  • 土地売買
  • リフォームトラブル
  • 騒音
  • 騒音問題
  • 騒音トラブル

医療

  • B型肝炎
  • 医療訴訟
  • 医療ミス
  • 医療事故
  • 医療過誤

債務整理

  • 借金
  • 破産
  • 倒産
  • 破産管財人
  • 金銭トラブル
  • 個人再生 
  • 任意整理
  • 支払督促
  • 過払い金
  • 過払い金返還請求
  • 民事再生
  • 特別清算
  • 闇金
  • クレサラ

裁判

  • 勝訴
  • 控訴審
  • 損害賠償
  • 賠償請求
  • 住民訴訟
  • 民事事件
  • 民事裁判
  • 民事裁判控訴
  • 民事訴訟
  • 少額裁判
  • 即時抗告
  • 即決和解
  • 反訴
  • 不当訴訟
  • 交渉
  • 代理人
  • 仮差押
  • 強制執行
  • 告訴
  • 告訴状
  • 和解交渉
  • 和解
  • 和解金
  • スラップ訴訟
  • adr
  • 示談書
  • 示談交渉
  • 簡易裁判
  • 調停
  • 特定調停
  • 紛議調停
  • 仲裁
  • 答弁書

税務

  • 税務訴訟
  • タックス・プランニング
  • 税務アドバイス
  • 税理士業務

知的財産

  • 特許
  • 特許出願
  • 商標
  • 著作権
  • 意匠
  • 弁理士業務
  • 著作者人格権

金融

  • 金融機関
  • 金融法(金融商品取引法、銀行法、保険業法、金融規制)
  • スキーム構築検討
  • ストラクチャード・ファイナンス
  • SPV(Special Purpose Vehicle)
  • SPC(特別目的会社)

その他

  • 弁理士業務(弁護士法 第3条2項 )
  • 少年事件
  • 家事事件
  • 財産管理人
  • 強制執行
  • 消滅時効
  • 時効の援用
  • 共有物分割
  • 削除請求
  • 開示請求
  • 発信者情報開示請求
  • 誹謗中傷
  • sns誹謗中傷
  • ネットトラブル
  • 名誉毀損
  • プライバシーの侵害
  • 押し貸し
  • 犯罪被害者
  • 求償権
  • 財産管理
  • 財産調査
  • 財産開示手続
  • 医療 
  • 消費者被害 
  • 行政事件
  • マンション管理
  • 家族間トラブル
  • 隣人トラブル
  • 近隣トラブル
  • 近所トラブル
  • セカンドオピニオン
  • 任意売却
  • クレーム対応
  • クーリングオフ
  • ストーカー
  • シングルマザー
  • 子供のトラブル
  • 障害者
  • 財産調査
  • 公正証書
  • 絶縁状
  • 信用情報開示
  • 借用書
  • 内容証明
  • 意見書
  • 念書
  • 警告書
  • 緊急連絡先
  • 連帯保証人
  • 立ち合い
  • 同伴
  • 同行
  • 生活保護
  • 孤独死
  • 定期購入
  • 霊感商法
  • 詐欺返金
  • 身元引受人

弁護士バッジ

弁護士バッジとは、弁護士が旨につけているバッジのことです。弁護士以外はつけることができません。

実は純銀製の弁護士バッジ

弁護士バッジは、金色をしています。ただ実は純金というわけではなく、純銀製のバッジに金メッキが塗られています。ベテランの弁護士は金色が剥がれて黒ずんで銀色になっている場合が多いのはこの金メッキが剥がれているためです。

純金製の弁護士バッジ

正しくは18金らしいのですが、純金製の弁護士バッジをつける弁護士も増えてきているようです。純金製の弁護士バッジは、純銀製のように経年劣化ではげることがないので、いつまでも金色を保っています。

弁護士バッジ

弁護士全般

困ったことが起きた時に、弁護士への依頼を躊躇う理由

敷居の高さ

多くの方にとって、弁護士は身近とは言えないでしょう。そのため、「弁護士に頼むなんて、大袈裟では?!・・・」など、敷居の高さと、弁護士に依頼するということ自体が、世間ではまだあまり一般的とは言えないことが弁護士への依頼を躊躇う原因となることが多いのではないでしょうか。

弁護士費用の面での心配

あとは費用の心配もあるでしょう。この点はもちろん重要です。ただ、弁護士事務所は費用について明記してあったり、少なくとも事件を依頼する場合は、法律事務所の決まりとして必ず費用の説明があるはずです。費用がいくらかかるかわからないけど、とりあえず依頼する書面を書かされた・・・ということは、弁護士事務所ではまずあり得ません。

費用の詳細な計算方法が複雑で、理解に苦しむという場合は多いかもしれません。ただ、その場合もそもそも事件の解決自体が困難であることも踏まえますと、その解決のための手間や技術・専門性・成功報酬の度合いや程度が場合わけされ、それに伴い費用体系によって計算の方法を変える必要があってそのようなわかりにくい報酬の計算方法になっている場合が多くあります。

少しでも心配があれば、率直に弁護士やその法律事務所の事務局員の方に尋ねましょう。きっとわかりやすく教えてくれます。不安を一人で抱える方が、よくないでしょう。

実際、どの弁護士に頼めば良いのか

結論から言えば、色々な弁護士事務所を訪問もしくはオンライン相談をして、実際に弁護士と面談をさせていただき、どの弁護士に依頼するか決めるのが良いでしょう。もちろん料金・弁護士費用の面も大事です。依頼すると当然ですが、弁護士費用(着手金と弁護士報酬の両方がかかる場合が多いです。)を依頼者は弁護士に支払わなければなりません。

ただ、もし交通事故の被害にあった場合に交通事故弁護士に依頼するなどでは、弁護士に依頼する方が、弁護士費用を差し引いても依頼者が手にする金額が増える場合が多いです。そのため交通事故被害のような、交通事故に強い弁護士に依頼した方が金銭的にもとくなケースでは費用面では弁護士に依頼しない理由はないケースが多いことになります。

他には、金銭的なリターン自体はそれほどでもない場合は弁護士費用の分だけ依頼者は負担が増えることにはなりますので、どの弁護士に依頼するか決める際は、弁護士費用の観点も重要でしょう。その点も確認した上で、どの弁護士に依頼するか決めましょう。

依頼したあとは、任せる

弁護士は法律の専門家です。高い専門知識を有し、また実務で磨いた経験があります。法律的な問題の解決は、裁判や調停・審判なども含めて、専門的な事柄がたくさん出てきます。弁護士に依頼できた場合は任せて信頼すると良いのではないでしょうか。もし具体的な選択肢が出てきたら、代理人として弁護士が最善の提案もしてくれるでしょう。弁護士に依頼したあとは、信頼をして、任せることがおすすめです。