＜現在継続中の事業＞
コミュニティに革新をもたらしうる6要素についての既存事例、その課題、および地域のニーズ等について調査を行います。
環境保全活動を通じた地域再生を目的として、事例調査や、地域再生協創フォーラムを開催します。
主に海外援助を実施する団体と、国内及び海外で持続可能な社会づくりを目指す団体の事例交流のためのセミナーを実施します。
環境パートナーシップオフィスが1996年開設以来収集したパートナーシップ事例の一部を紹介しています。（1996.12〜）
■公害地域再生事例の情報収集と発信
水俣病など、公害からの地域再生事例について、展示などを中心とした情報発信をします。
NGO・市民の環境政策への参加促進を目的に、環境省の施策ブリーフィングや説明会、意見交換会を行います。
環境省主催の環境政策提言フォーラムの実施とフォローアップを行い、政策提言能力の向上につなげます。
■環境政策研究会
政策立案者と現場（NPO、企業、地方行政）の直接的な意見交換の場を提供し、関係者間の人間関係の構築を通して環境政策市場の醸成につなげます。
■G8サミットに向けたNGO活動支援
2008年日本で開催されるG8サミットにおいて、NGO会議や関係省庁等との意見交換会、地域ミーティングの実施等、環境NGOの活動が円滑にできるような支援（地域・省庁とのつなぎ役など）を行います。
■パートナーシップの相談対応
企業へのNPO情報、CSR情報の提供、個別相談対応をしながらニーズの把握につなげていきます。
企業、NPO等との協働によるCSR事業の形成に向けて市民・NPOと企業が交流し、協働する機会を設けます。
■企業のＣＳＲを通じたパートナーシップの推進（事例調査・ポイント集）
企業のパートナーシップによるＣＳＲ活動成功事例の調査を行い、ポイント集作成します。また、企業のパートナーシップによるＣＳＲ活動推進のインセンティブ策を検討します。
■企業の社会的責任（CSR）に基づく地域環境パートナーシップ促進事業
イベント
行政職員を主な対象とするパートナーシップの理念・方法・技能を身につける研修プログラムを行っています。（2003.5〜）
NPO、企業、行政などが協働で取り組んでいる事例を聞き、パートナーシップのヒント・やる気を発見してください。（2005.07〜）
GEICが主催するセミナーやイベントにご参加いただいた方やお世話になった方との交流の場です。
外部講師、寄稿、委員などで他団体の事業に参画しています。
情報
パートナーシップ・環境NPOの活動などの資料・書籍をおいています。
メールマガジン、NPO情報発信・交流サイト「環境らしんばん」、GEICウェブサイトを通じて、広くGEICの活動と、NPO情報について発信しています。
事例紹介を通じて、環境パートナーシップの基本的な考え方を提供します。（年２回発行、外部編集者との共同発行）
施設
パートナーシップによる、環境パートナーシップの展示を開催します。
「水俣からの学び」をテーマとしたコーナーを、関連団体と協力して開設します。
環境活動への会議室、ミーティングスペース、印刷機の貸し出しをしています。
10年の節目を機に、GEICの館内という場と情報の観点でリニューアルを進めています。ここでは、その経緯をご紹介します。
リサイクル傘レンタル事業のシブカサとTOKYO油田2017に協力して、傘と廃油のステーションを設置しています。
■全国地方環境パートナーシップオフィス(EPO)連絡会の開催
全国７か所の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）との連携を図るよう、情報交流、ネットワークづくりに努め、各地での環境活動の活性・パートナーシップ促進を目指します。
関東圏の環境NPOの情報交流を通じて、県境を越えた環境問題や共通課題について取り組めるようなネットワークづくりをします。
関東圏のNPOバンクを支援しています。
２００８夏！東ボラ×EPOネット×GEICのスペシャルコラボで、全国の環境ボランティア活動をサポートします。
＜終了した事業＞
2002年度から開始した、持続可能な社会づくりに貢献できる環境活動・市民活動拠点運営に関する調査。NPOバースとの共同事業として実施。（2001.5〜）
環境省各部局の担当者より、次年度の予算折衝の中で、どのような施策に重きが置かれるのかを説明してもらいます。（2004.6〜）
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第１回 ／□
第２回 企業の環境報告書から抽出した環境社会貢献に関するデータベースです。（2004.6〜）
環境省各部局の担当者より、今後課題となるべき項目や、不確実だが取り組むべき課題などについて、説明と意見交換を行います。（2004.9〜）
平成17年2月から環境基本計画の見直しが中央環境審議会で始まっています。EPO/GEICでは、環境基本計画の見直しプロセスに合わせて、NPOや企業の方々の参加を得て説明会・意見交換会を開催します。
行政とNPOのより良いパートナーシップのため、原点に立ち返って、今後のパートナーシップのあり方を考えるセミナーを開催いたします。
持続可能な開発のための教育に向け、開発・人権・平和・福祉など、環境以外の分野の教育活動を知り、環境教育との接点や学び合える点を探る３回シリーズです。
各地・各団体の環境保全活動は他の活動や「持続可能な開発」という概念とどのような連関性を持っているのでしょうか。今回の一連のセミナーは、グローバルな流れと地域活動のつながりを見つけるために企画しました。（2004.7〜）
2004年10月1日より施行予定の、環境保全活動・環境教育推進法基本方針に関する意見交換会を実施しています。（2003.8〜）
市民参加の環境政策づくりのために「オーフス条約」について連続勉強会を実施しています。（2004.1〜3）
2002年８月に南アフリカで開催した「国連持続可能な開発のための世界首脳会議（WSSD)」に向けたNPOや政府機関の意見交換、情報発信を行いました。（2001.9〜2002.9）
2001年度に日産ラーニング奨学生との共同事業。市民団体に対して助成事業を行う助成団体に関する調査結果報告書全文です。（2001.10〜2002.3）
1998〜2002年度にかけて、米国のバーモント州と日本のNPOや学校が持続可能性のための教育を共同で開発した事業のあらましです。（1998〜2002年度）
1998年度からToCoBoNプロジェクトと共同で、NPOと行政のパートナーシップについて比較研究をした結果です。（1998〜2002年度）
