交通事故の損害賠償における弁護士と行政書士の役割について

交通事故にあうと加害者の保険会社と損害賠償についての交渉をしなければいけません。

被害者が自分で交渉する場合が多いと思いますが、実は弁護士に相談をするとその示談金額が大幅に上がるケースが多いことをご存知でしょうか。

裁判を起こしたときに判決をもらうと大体いわゆる相場のような金額ができています。それを裁判基準と呼ぶことも多いのですが、その裁判基準の示談金額と被害者自身が加害者の保険会社と交渉して得ることができる示談金額とに大きな開きがあるのです。

弁護士に相談をすると弁護士費用が高くて損をするのではないかと思うのが通常かと思いますが、特に交通事故の被害者にとっては違うのです。むしろ弁護士に相談をしたほうが特に怪我をしている場合は大きく示談金額が上がって弁護士費用を支払っても自分にはいってくる示談金額は大きくなることが本当に多くあります。

だったら行政書士に相談をした方が費用が安いのではないかと思うかもしれません。

確かに費用自体は安いかもしれませんが、行政書士は有償で加害者側と交渉をすることが法律で禁じられていますので、手伝う内容が後遺障害の等級認定における被害者請求の準備であるとか、被害者がきちんとした交通事故賠償の手続きをするためのサポートはできますが交渉や裁判の代理人はできませんので、その点で限定的なものとなります。

その特徴を理解した上で弁護士に相談をするのか行政書士に相談をするのかを被害者自身が決めないといけません。

少なくとも言えるのは、専門家に相談をするまでは、怪我が痛いのであれば我慢をせずにきちんと通院を続けておくこと、変に主治医に遠慮をして本当は痛いのに「おかげさまで良くなりました。交通事故の怪我はもう痛くないです」などと言わないことは気を付けなければいけません。

あとで後遺症がのこったときに、そういった過去に診察時に主治医に言った言葉がカルテに残っていて、そのカルテ情報を開示され、後遺症そのものを否定されるケースがあるからです。

交通事故は被害者自身で示談交渉をするよりも専門家である弁護士に相談をすることが結局金額が大きくなることが多いので、まずは無料相談などを申し込んでみると良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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