医師・弁護士の専門性

弁護士

交通事故

交通事故にあったら病院はどこ(何科)に行けばいい?

交通事故にあったときに病院の場合、何科に行ったらいいかわからないという問題があるでしょう。一番安心なのは、総合受付などがある病院です。総合病院であれば、ご自身の症状や心配なことを話し、受付で聞くことをおすすめします。

ただ、これも病院にかかる時間帯や、総合病院ではなく、単科の開業医にかかる場合は難しいです。そこで、おおよその判断について説明します。まず、車に乗っていて、シートベルトをしていたケースに多いのですが、頭をぶつけた様子はなく、むちうちが心配という場合が考えられます。この場合でしたら、整形外科の受診をおすすめします。頸椎だと整形外科で担当するケースが多いからです。ただし、頭もぶつけたという場合でしたら、脳外科に行くことで頭と頸椎の両方を診てもらえるでしょう。

次に、頭をぶつけたかどうかの記憶がなく、顔を負傷している場合ですが、これも脳外科受診をおおすすめします。ポイントとなるのは、顔を含んで頭部に負傷、もしくは負傷の心配があれば脳外科だと思ってください。
ただし、事故が原因で歯が欠けたり顎の骨に異常があったりする場合は口腔外科で診ることもあります。四肢についての骨折や傷がある場合は整形外科になります。総合病院の場合は、一つの院内に脳外科・整形外科の双方の科があるので、一連で診てもらえますが、近くにそういった医療機関がない場合は、頭部と四肢で負傷の度合いの大きい方を受診し、受診先で紹介状を書いてもらうのも一つの方法です。また、弁護士への相談も欠かせないでしょう。

相続

相続って具体的には、なにを引きつぐものでしょうか?

遺産相続には、引き継ぐものと引き継がないものがあります。引き継ぐものとして、財産の他に借金も引き継ぐことになります。相続するということは、財産に関係あるものとなるので、相続することになりそうな方はきちんと調べて置かないと大変なことになってしまう可能性が高くなります。マイナスになる財産も引き継ぐため、相続するものを全て足したときにマイナスになっていることもあります。その場合は、相続拒否が出来るので安心して良いでしょう。

預貯金の他に有価証券や売掛金などのプラスになるものも引き継ぐことが出来ます。プラスになるものを簡単に挙げると、土地や倉庫などの不動産、現金や預貯金、株式などの金融資産、貴金属や車などの動産があります。マイナスになるものは、ローンや借入金などの借金、所得税や固定資産税などの税金が挙げられます。引き継がれないものとしては、亡くなった方の地位や遺族給付、死亡退職金などがあります。遺族退職金は、遺族の方が直接受け取るものなので、相続の問題にはなることはありません。亡くなった方が行っていた事業も相続することはありません。事業用の財産は、一つずつ引き継ぎの手続きが必要になっていきます。

相続で何をすれば良いかわからない方が多いので、プロに任せるか相談する方法をとったほうが良いでしょう。電話やインターネットで相談するだけなら無料の所があるので、そちらに相談することで悩みが解決するでしょう。相続するものが借金などマイナス財産の方が大きい場合は、相続放棄弁護士に依頼するという方法があります。しかし、相続放棄をすると全ての財産を相続放棄するということですので、簡単にするものではありません。弁護士が判断する方が良いと思いますので、相談すべきと言えます。相続放棄は司法書士が行っている場合も多いようですが、弁護士だと裁判所とのやり取りも行えますが、実は司法書士にはできません。相続放棄関係書類の作成はできます。料金だけで選ばない方が良いと言えます。

司法書士は基本的には書類作成のみですが、弁護士であれば裁判所とのやり取りも行えます。また、もし相続するかもしれない借金などの取り立てや債権者から裁判を打たれて訴訟になった場合など、深刻な法的なトラブルの際は、弁護士が味方になれます。訴訟対応などの料金は別料金になることが通常ですが、簡易裁判所のみという制限がある司法書士とくらべて相続放棄を弁護士に頼むメリットは大きいと言えます。まずは気軽に相続放棄弁護士の無料相談を利用しましょう。

医師・病院

病院

医療事故調査制度ってご存知ですか?

平成26年6月に医療法が改正された中に、医療事故調査制度があって、平成27年10月からこの制度の施行が始まっています。医療事故調査制度の目的としましては、医療事故の再発防止を行って医療の安全を確保していくことになります。

医療事故となる対象事案には、医療に起因したり起因すると疑われる死亡事例や死産事例で、管理者が予期しなかったものとされています。このような医療事故が発生しましたら、ご遺族の方への説明や医療事故調査・支援センターへの報告を医療機関が行い、院内で医療事故の調査を開始します。その調査結果をご遺族の方へ報告をし、医療事故調査・支援センターにも報告を行います。医療事故調査・支援センターでは、医療機関から受けた報告内容の情報整理や分析を行ったり、医療事故の再発防止に関する普及啓発などもすることになっています。

平成27年10月から施行された医療事故調査制度は、医療事故の再発防止の役目や、ご遺族の方への医療事故が起きた原因などの報告もありますから、医療事故調査・支援センターの役割も大きなものとなるでしょう。医療事故の再発防止のためには、起きてしまった死亡事例や死産事例などの原因を究明することも大事なことになります。その原因を究明するためには、医療機関が行う調査に加えて、医療事故調査・支援センターのサポートも重要になりますから、医療事故調査制度が施行されて医療事故の再発防止が期待されます。

医療事故

医療過誤はなぜおこるのか

世間では医療過誤のニュースがたびたび報道されます。健康な人であってもいつどのような病気や怪我に見舞われて病院に入院するかはわかりません。多くの人にとって医療過誤というのは起こりうる可能性があるものなのです。もちろん病院では医療過誤を防止するために様々なマニュアルが作られ、それに基づいてきちんとした治療が行われています。

それにも関わらず医療過誤がなくならないのには大きく分けて3つの要因が考えられます。まず一つ目は医療従事者同士のコミュニケーション不足です。病院では医師だけでなく、看護師、検査技師など多くの職種の人が1人の患者さんの情報を共有し治療に携わっています。診察内容や投薬内容はカルテに記載されたり口頭で伝えられたりしますが、そこで意思疎通がしっかりできていないと病状に関して間違った内容が伝わったり、投薬量の単位が1桁違っているなどのミスにつながることがあります。2つ目はハードワークです。医師不足の病院では当直回数も多く、なかなか十分な休養が取れないまま日々の仕事に追われている医師も数多くいます。

医師も人間ですから、集中力の低下によりうっかりミスをしてしまう可能性は否定できません。また仕事に追われていると先に挙げたような伝達ミスも起こりやすくなります。3つ目は勉強不足です。例えば投薬量なども自分にしっかりした知識があれば、間違った指示を受けてもそこでもう一度確認を取りミスを事前に防ぐことができますが、経験の少ない研修医・看護師であればそのまま投与してしまう可能性が高いです。改めて、命を預かっているという責任感を持ち、日々の診療を行っていただきたいものです。