インターリンケージ国際会議開催

国際会議開催

この総合的なアプローチを築く鍵は、環境の異なる側面に存在する相乗効果(synergies)を認識し、多国間環境条約をより効果的に調整する(coordination)可能性を模索することにあります。 

この問題に対処するために、1999年７月14-16日に、国連大学主催（共催：地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)、国連大学高等研究所(UNU/IAS)、国連環境計画(UNEP) 、支援機関については、「関係機関」をご覧下さい。）の国際会議、「インターリンケージ：多国間環境条約における相乗効果と調整に関する国際会議」が国連大学で開催されました。会議の内容については、「会議結果概要」をご覧下さい。また、会議の様子は、インターネットでライブ中継を行ない、その映像も「会議録画」でご覧頂けます。

なお、会議のバックグランドペーパー、報告書等の詳細な情報は、英文ホームページをご覧下さい。

相乗効果 (Synergies)および調整 (Coordination)問題の背景

多国間環境条約におけるインターリンケージ（相関関係）に関する議論は、科学分野に端を発しています。環境問題の異なる要素や側面の間に存在する相関関係については、かなり複雑な科学的知見が、一般的に知られています。例えば、気候変動、酸性雨、オゾン層破壊を引き起こすガスの存在を、私たちは知っています。また、気候、森林、海洋、湿地、そして生物多様性が、自然界で相互に依存しているということも認識しています。 

現在の条約策定に関する国際的な状況では、総合的に問題を解決するための「調整された相乗効果をもつ」アプローチを築くことはできません。関連する問題や条約策定そのものが複雑なため、しばしば国際的な取り決めは、孤立して議論されます。その他の国際条約の交渉の場とはまったくかけ離れたところで、特定の省庁や担当機関の間でのみ議論が行われています。また、効果的な多国間共同政策には、コンセンサスを獲得するプロセスが必要不可欠となりますが、インターリンケージの問題を取り上げる努力なくして、このプロセスを築くことは極めて困難です。 

結果的に、政策立案のプロセスが、議題、分野、地域別に分離してしまっています。この結果、条約の交渉において、重複や矛盾が生じたり、他の条約が準拠している原則を無視するといった状況が生じるのです。また、各締約国が複数の条約の義務を履行しようと苦労する結果、不必要に複雑な状況を招くおそれもあります。数々の多国間環境条約の要求を満たすためには、国レベルで総合的な対策をとることが効果的です。 

組織的な意思決定プロセスにおいて、「自然界における相乗効果を促進し、政策をより効果的に調整する」ことの必要性が、徐々に認識されています。しかしながら、その対策のほとんどは、科学的なレベルよりも、むしろ政策マネージメントのレベルから生じています。体系的なマネージメントを向上し、重複作業を減らし、費用対効果を上げる努力はなされていますが、一方で、環境それ自体に存在する自然界の相乗効果を認識・活用し、効率性を上げるための努力は、ほとんどなされていません。しかしながら、多国間環境条約を効果的に調整する上で、基礎となるのはこういった相乗効果なのです。 
 

本国際会議の主な目的 

効果的なグローバル・ガバナンスを進展させるにあたり、概念ではなく、実用的な取組に対する必要性が叫ばれています。増え続ける条約、グローバル化がもたらすマイナスの影響、そして環境へのダメージは、日々増加しています。国際的な政策の立案において、「相乗効果を持つ、調整されたアプローチをとる」という考えは熟しています。環境政策を決定するにあたり、「相乗効果があり調整されたアプローチ」かつ「様々な環境問題における既存の相関関係を考慮したアプローチ」を支援することを目的に、国際連合大学は、他の共催・支援機関と共に「相乗効果と調整に関する国際会議」を本年７月１４日から１６日に開催致します。国際連合大学は、国連の枠内に位置する独立した研究機関です。国際連合大学は、その独特の国際的立場を享受しており、国連およびその加盟国にとっての重要課題に焦点をあてた国連の機関の一つであり、また、公平性を重視した学術機関でもあります。 
 
 

このような観点から、以下の事項を目的に本国際会議を開催致します： 
 

• 「相乗効果および調整」の重要性に関して、一般、政府および政府間レベルの認識を高めること。
•  多国間環境条約の「相乗効果および調整」における既存のイニシアティブを調査すること。
•  「相乗効果および調整」の明確化および調査について、協力可能な国際機関、学者、その他の関係者間の議論・対話を促すこと。
•  この重要な問題に関する具体的なメカニズム、更なるステップおよび実現可能ですべての点において有益な方針 (win-win path) を明らかにすること。

ワーキング・グループ (WG)の議題 

WG 1：情報システムおよび情報交換における調整 (Harmonization of Information Systems and Information Exchange) 

• 国際的、制度的レベルにおいて、実用的なデータ共有方法を向上させる。
• 条約に関する報告システム、計画、戦略・行動計画および情報システムの調整方法を検討する。
• 各条約プロセスに関する情報の収集、構成、普及方法を検討する。

• 現在の資金メカニズム、既存の調整、および資金供与機関によって、相乗効果を促進するプロジェクトが奨励・支援され得る方法を検討する。
• 多国間および二カ国間資金供与機関の間で、共通した貸付基準、報告システムおよび政策が、作成可能かどうか検討する。
• 環境および持続可能な開発に関する条約において、総合的でより調整された政策決定プロセス、および相乗効果のある実施を促進するような、国レベルでの能力の強化について検討する。
• 複合的あるいは相乗効果的な利益を生むプロジェクトのため、国および地域レベルで、既存の制度に替わる新たな資金調達制度を模索する。

• 複数の多国間環境条約にまたがる問題や、共同で取り組む必要のある問題を解決する特別な方法として、問題解決マネージメントの適正について検討する。
• より永続的で大きな相乗効果を生むことを目的に、特定の問題に関して、相乗効果をもたらし得る新たな方法を検討する。
• 過去および現在進行中の問題解決マネージメントを検討し、経験から得られた教訓を認識する。
• 条約間および関連組織間における既存のメカニズムを向上させるにあたり、問題解決マネージメントが実際にどのように機能し、役立つかを検討する。
• 条約事務局および関連機関の間の問題解決マネージメントに関して、その実施を支援する一連の指針を決定する。

• 現在解っている環境条約間の科学的な相関関係について再検討する。
• 環境問題間の潜在的な相関関係およびこれらを明らかにする方法について討議する。
• 上記の相関関係に対処するメカニズムの可能性を模索する。

• 持続可能な開発を構築するために奨励すべき、あるいは避けるべき価値観、姿勢および慣習について調査する。
• 持続可能な開発に関する既存の国際制度の枠内において、中・長期的な構造再編成の必要性について考慮する。