交通事故に遭った場合

  • 交通事故にまきこまれてしまうと、いろいろな面で損害を被ります。
    まず身体面ではケガの治療ということになりますし、杖や歩行器などを購入する支出も考えられます。
    また治療中仕事を休んだり、万が一後遺障害が残ったケースではその障害により将来の収入が減ってしまうこともあり得ます。
    さらには、こうしたいろいろな損害によって精神面でも大きな苦痛を感じることになってしまいます。
    こうした損害については、相手方に損害賠償請求できることが日本の法律で決められています。
    損害賠償請求というのは、事故で被った諸々の損害を金銭に換算した上で相手側に請求することです。
    損害賠償請求できる内容は、実質的な治療費やそれにまつわる出費・事故に遭ったことが原因となって減ってしまう収入にあたる逸失利益・精神的なダメージに対して支払われる慰謝料などです。
    こうした項目を実際にいくら請求するかについては、交通事故の当事者が過失の割合なども含めて話し合って決定するのが基本です。
    この話し合いが示談交渉です。
    示談交渉は事故の当事者同士の話し合いですが、自動車任意保険には基本的に示談交渉の代行サービスが付いていますので加害者の方からは契約先の損保会社の担当者が交渉の席に着くのが一般的です。
    被害者の方は、自分に過失割合が一切なく、つまり賠償責任が発生しない交通事故では保険会社の示談代行サービスを利用できない決まりになっています。
    そのため、交通事故で100パーセント被害者になってしまった場合は保険会社との示談交渉を自分で行わなくてはなりません。
    しかし、保険会社との示談交渉で、相手側から提示される損害賠償額が適切なものかどうか判断が付かない場合が多々あります。治療費などは基本的に実費で請求できますが、その他の逸失利益や慰謝料を知識に乏しい人が正確に計算するのは困難です。
    そこで、交通事故で被害者となり保険会社との示談交渉を自分でしなくてはならなくなってしまったら、交通事故に特化した弁護士の先生に早めに相談して相手方の保険会社との示談交渉をバックアップしてもらうのが賢明です。
    交通事故に特化した弁護士の先生ならば、例えば収入のない主婦の方が被害者であっても所定の賃金表を使って正当な逸失利益を計算してもらえますし、慰謝料についても金額が多く算出される弁護士の基準で計算して正当に請求してくれるはずです。
    特に後遺障害が残ってしまったケースでは、交通事故に特化した弁護士の先生なら後遺障害の認定等級の再申請や不服の申し立て得意としていますから被害者のために損のない示談交渉をしてもらえます。


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