遺産相続に伴う手続き

  • 相続によって土地や建物などの財産を取得するには、不動産の所在地を管轄する法務局へ行き、相続登記を申請する必要があります。
    不動産の登記名義を、亡くなった元の持ち主から相続人に変更するための手続きです。
    相続登記は法律上の期限が定まっている訳ではなく、放置していても罰則があるわけではありません。
    しかし権利を登記によって確定することにより、相続人同士のトラブルを防ぐことができるメリットがあります。
    特に遺産分割協議によって、法定相続分とは異なる不動産を取得した場合は、相続登記を行っていないと第三者に自分の権利を主張することができません。
    よって、この場合は必ず行う必要があります。
    相続登記は、まず不動産の登記事項証明書を取得することから始まります。
    これは法務局に、不動産がどのように登記してあるか分かる証明書のことです。
    次に、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書などの必要書類を集めます。
    亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と住民票の除票も必要になります。
    次いで遺産分割協議書を作成します。誰がどの不動産を取得するか記入し、実印を押します。
    このとき、不動産登記事項証明書とまったく同じように記入する必要があることを覚えておきましょう。
    これら必要書類が全てそろったら、申請書や相続関係説明図などを作成します。
    これは法務局のHPにひな形が掲載されています。最後に、申請書に収入印紙を張り付け、法務局に提出する流れになります。
    収入印紙とは登録免許税の納付方法で、申請の際に固定資産税評価額の0.4%を登録免許税として納付しなければなりません。
    申請書は受け付けられた後、審査を受けます。
    不備がなければ受理され、登記が完了します。
    もし不備があった際は、補正または取り下げの対応を行います。
    誤字脱字や、印鑑の押忘れ、押し間違いは補正を行います。取り下げとは、申請した人が申請を撤回することで、取下書を提出して行います。
    補正の範囲で対応できないほどの不備があった場合は、一旦取り下げて再提出した方が良いこともあるので、適切に対応する必要があります。
    登記申請書は、原則として不動産ごとに作成しなければなりませんが、いくつか例外があります。
    登記所の管轄が同じで、登記の目的や登記の原因及びその日付、当事者が同じであれば1つの申請書にまとめることができるとされています。
    相続登記は自分でも行うことが出来ますが、専門家に依頼することもできます。事前に弁護士へ相談することで、遺産分割の段階からアドバイスをもらうことも出来るため、難しいと感じたら無理せず専門家へ依頼するのがいいかもしれません。


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